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[工事監理の役割]

建築工事では施工者と別の目でチェックをする者が法的に定められており、これを工事監理者と言います。

工事監理は瑕疵やミスの無いように、設計図書通りに現場が施工されているかをチェックしますが、施工者の指導的な立場であったり、設計で定められていないことを検討することもあります。

工事現場、工事書類のチェックですので設計にも工事にもバランスよく精通した者でなければなりません。

工事監理は住宅建築であれば、毎日現場を確認するほど頻繁ではありませんが、要所要所で現場をチェックしたり、施工者の作成した工事書類を確認します。

特に、仕上がってしまうと見えなくなる構造的な部分や断熱材、配管などは、優れた施工者であれば細かく写真を撮影して施工状況を残しますが、第三者のチェックが必ず必要であるため、工事監理者が「目視」で確認する必要があります。

ここでは、適正な品質管理、適正な工事監理について一般的な木造在来工法をとりあげて解説したいと思います。

[設計図面、仕様の確認]

まずは照合すべき元となる設計図面の確認です。元の図面が品質・安全上不適切な内容であっては元も子もありません。また、図面では表記しないような一般的な仕様について、仕様書の確認も行います。

[敷地の形状や道路の確認]

まず最初に行うことは敷地の寸法の確認です。特に新築の場合は敷地の寸法が設計図面と異なることはないか、また、道路の幅も設計での調査通りであるかを確認します。

[地盤の確認]

地盤の状態の確認は一番最初にする確認です。設計が終了した時点で地盤調査が終わっている場合、その地盤調査の結果を確認します。
通常はスウェーデン式サウンディングという、比較的簡易な地盤調査が多いので、その結果で地盤の硬さに問題なければ基礎の掘削に入りますが、地盤改良や杭が必要な場合はそれらの工事の施工計画書を確認し、設計図書と整合します。

地盤改良や杭の打設はそれらの工事が終われば、必要な耐力があるかを現位置試験(載荷試験など)を行う場合がありますので、必要に応じて立ち会います。

[建物の位置確認]

掘削が終わり、捨コン打設後に基礎の位置出し(墨出し)がなされます。その段階で建物の位置が決定されることになるため、立ち会うことがあります。

[基礎の確認]

基礎の型枠と鉄筋工事が終わり、コンクリートを打設する直前に、鉄筋の確認(配筋検査)や基礎の寸法の確認を行います。配筋は鉄筋の径や間隔、コンクリートのかぶり厚さ、コーナーや端部、配管が貫通する部分の補強筋の状況などを一通り確認することとなります。
また、コンクリートは強度が重要ですので必要な強度が得られているか、配合報告書、強度試験結果なども確認します。

コンクリートは必要な強度が出ないと意味がありませんので、後日(4週間後)コンクリートの強度試験結果も確認します。

また、基礎のコンクリート打設前にもう一つ重要な確認として、構造材と基礎とを結合するアンカーボルトやホールダウン金物の据付の確認もします。

[構造用の木材の確認]

木造では工事をするための構造体の施工図の確認が必要であり、施工図が設計図面と相違ないか、継手の位置も問題ないかといったチェックをします。施工図が間違っていては元も子もありません。

そして、構造用の木材の確認です。設計通りの樹種、等級、規格、寸法の材料であるか、また、強度に影響するような割れや節がないか、含水率は適正か(通常は20%以下)といった確認をします。

[構造材や各種金物の取り付けの確認]

木造では各材料を接続する金物の取付状況が最も重要と考えます。特に柱と土台や梁との接続部、筋交い等の耐力壁の取付け状況は耐震上重要な部分であり、念入りに確認が必要です。

[屋根葺きの状況]

屋根についても下地材の確認をします。屋根は葺く材料によって工程は違いますが、野地板やルーフィングを貼る工程は同じですので、これらの状況は適宜確認が必要です。

[断熱材の確認]

外壁が貼り終われば、内装に移る前に断熱材の施工状況を確認します。断熱材は外皮になる部分には全て必要ですが、隙間があったり、小屋裏が貼られていなかったりしますのてそういった「抜け」がないか確認が必要です。

また、床を貼る前には床下の配管などの状況も確認します。

[内装などの仕上げ材、設備]

見えなくなる部分の確認が終われば、あとは最終的な確認となります。内装の種類や仕様、サッシ・内部の建具の寸法や仕様、可動状況、設備の能力確認といった最終的なチェックです。
内装については火気使用室の制限、シックハウス規定の制限がありますので、規定にあった材料であるかを確認します。
最終は上下水道や電気の確認も必要です。

[最終的には施主への監理報告を]

工事が終われば工事監理も終了した時点となります。その際、工事監理者としてはこれまで行ってきた業務を工事監理報告書として施主に報告する法的な義務があります。

どのようなチェックをいつ、何と整合したか、施工者へ指示した事項、手直しをさせて合格した事実など、できるだけ細かくまとめることが必要です。

[まとめ]

このように、工事監理は施工者と別の目線で工事の各段階に適宜、現場をチェックし、最終的に施主に報告をします。また、工事途中で重大なミスや施工不良があれば、施主へ報告し、施工者へ適切な指導や指示をすることもあります。

工事監理者が全然現場に来ない、現場に慣れていない、施工者と同一人物ではこのようなチェック体制はとうてい不可能であり、良い建物を造ることは出来ません。

設計者、施工者を選ぶことと同じく、工事監理者を選ぶことも、とても大切な家づくりのポイントなんですね。




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